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大手パチンコ店がギャンブル依存症対策へ!『自己申告プログラム』とは一体!?

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パチンコ業界にとって大きな問題でもある『ギャンブル依存症問題』!

遊びの範囲を超えた遊戯によって金銭問題や家族・友人間のトラブルを起こすなど社会問題にもなっているこの問題ですが、ついに大型のパチンコ店が問題解決に向けて対策を行いはじめたようです。

今回は『ギャンブル依存症問題』の対策に動き出したパチンコ店とその方法について考えてみましょう!

 

パチンコ店がついにギャンブル依存症対策を行う!?

 

 

今回ギャンブル依存症の対策に動き出したのは大型パチンコチェーンの『マルハン』です。

 

㈱マルハン(韓裕代表取締役社長)は4月6日、パチンコ依存問題に対する取り組みとして、同社ホールがある全44都道府県で「自己申告プログラム」を導入したと発表。

これにより、同社が同プログラムを導入する店舗数は、昨年秋に導入済みのマルハン大山店を含め、計45店舗となった。

 

今回対策として行われる方法が『自己申告プログラム』というシステムです。

あまり聞きなじみのない言葉ですが一体どのような内容なのかを次は解説していきたい思います。

 

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『自己申告プログラム』とは一体・・・。

 

自己申告プログラムとは、店舗の会員客が1日の使用金額の上限を店舗に申告すると、その上限額を超えた場合に店舗スタッフがその事実を客に知らせるシステム。遊技への過度な“のめり込み”を抑え、安心した遊技環境をサポートする。

IR推進法の成立により、競馬等の公営ギャンブルとともにパチンコ業界は、ギャンブル等依存に関する対策が求められている。同プログラムの充実もその一環だが、全国のパチンコホールのうち現在、同プログラムを導入しているのは452店舗(3月10日現在)にとどまっており、今後さらなる普及が期待される。

 

簡単に説明するとこのようなシステムになる。

  1. 入店した際にホールスタッフに『今日は〇〇円が限度額です』と伝える。
  2. ホールスタッフが専用の会員カードに限度額を入金する。
  3. 遊戯を開始して限度額に達した時にスタッフが駆けつけて『限度額だから止めたらどうですか!?』と確認をする。

しかし、このシステムは伝えに来るだけで強制力はない為、そこから先は本人の自由という訳です。

果たしてこの方法で根本的な解決は可能なのでしょうか!?

 

『自己申告プログラム』は効果的なのか!?

 

パチンコやパチスロを遊戯している方なら一度はこのような経験をした事はないだろうか?

『お金が無くなったから近くのATMとパチンコ店を何往復する』

依存症の症状は、遊戯の途中で誰かに『もうやめたら?』と言われても打ち続けるし、お金が無くなったら何としてでも資金を用意をしてしまうのが依存症の症状の一つです。

 

仮に自己申告プログラムが限度額に達した時点で強制的に退店というシステムになった場合でも、まだ打ちたい人は他の店舗に簡単に行くことも出来ます。

 

限度額に達した時点で報告するだけの方法では根本的な解決は難しいでしょう・・・。

 

ギャンブル依存症を店員に伝える人はいるのか!?

 

そもそもギャンブル依存症は自覚症状がない依存症の一種です。

もし依存症を自覚をしている場合でも、自ら店員に『依存症ですので限度額の設定をしてください』と言える人がどれくらいの人がいるでしょうか・・・。

伝えるには相当な勇気がいると思いますし、その勇気があるなら依存症を治すため自分に向き合ってパチンコ店に行かない人だと思うのは私だけしょうか・・・。

 

まとめ

 

今回、カジノ法案の兼ね合いで国としては依存症に取り組んでいるという形を示しているようです。

マルハンは大型チェーン店ですし、『依存症対策に取り組んでいる』という姿勢は社会的には非常に良いイメージに結びつきますが、やり方が甘い気がします・・・。

射幸心をあおるという理由での新基準のスペック規制や出玉の規制、今回の自己申告プログラムなど依存症に本当の意味で効果的な方法はまだ施行されていません。

しかし、今まではあまり対策をされていなかった事を思うと、こういった取り組みが業界全体に広がれば良い方向に向かっていくのではないでしょうか!?

 

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